高市早苗首相は２７日の衆院予算委員会で、２年間限定の飲食料品消費税ゼロを巡り、夏までに「社会保障国民会議」で意見がまとまれば、秋の召集が見込まれる臨時国会に関連法案を提出したいと述べた。自民党が衆院選公約に掲げたとして「この約束は果たさなければならない」とも強調した。予算委は２０２６年度予算案に関する基本的質疑を行い、与野党の本格論戦がスタートした。
首相は２６年度予算に関し「２５年度内に成立させられるよう国会審議に誠実に対応したい」と表明。野党が求める暫定予算案編成については「語る段階ではない」とした。
２６日に初開催した国民会議への出席を見送った中道改革連合の小川淳也代表に重ねて参加を呼びかけた。「例えば給付付き税額控除の議題の時に出ていただいても結構だ」と語り、小川氏は「胸に留めたい」とした。
片山さつき財務相は消費税ゼロの対象外となる外食産業への影響といった課題に関し「不安を持つ方々から謙虚に話を伺い、一つ一つ丁寧に結論を得たい」と説明した。
