自民党の小林鷹之政調会長は２７日の記者会見で、消費税減税や「給付付き税額控除」などについて話し合う「社会保障国民会議」を巡り、実務者や有識者による会議の全面的な公開に慎重な姿勢を示した。「自由な意見交換に影響が出てくる」と述べた。同時に、議事要旨の公開など透明性を確保することが重要だと指摘した。
実務者や有識者による会議の開催時期を問われ「夏前の中間とりまとめに向け、できるだけ早期に設置し、議論を深めたい」と強調。外食や農業の関係者から意見を聞く機会が必要だと説明し、具体的な運営方法を会議に参加する他党と検討する意向を示した。
