４日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が連日で急落した。終値は前日比２０３３円５１銭安の５万４２４５円５４銭で、節目の５万５０００円を約１カ月ぶりに割り込んだ。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、２日から３日間の下げ幅は計４６００円超（約８％）となり、株価は２月の衆院選投開票前の水準に戻った。
取引開始直後から売りが膨らみ、全面安の展開が続いた。トランプ米大統領が対イラン作戦を拡大する意向を表明し、中東の混乱が長期に及ぶとの見方が引き続き強かった。
幅広い銘柄で構成する東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に下げ１３８・５０ポイント安の３６３３・６７で終わった。
