【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は９日、２０２１～２５年に世界で取引された兵器の量についての報告書を発表した。１６～２０年と比べて日本の輸入量は７６％増加し、世界１１位から６位に上昇。中国の軍拡を警戒する国・地域の輸入量が増えたと分析した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州各国も輸入を急増させた。
世界全体の取引量は９・２％増えた。ＳＩＰＲＩは戦闘機や無人機、ミサイルの取引された数や価値を基に「取引量」を定義付け算出している。
報告書は、日本が高性能な兵器の輸入を継続し防衛能力を強化していると指摘。台湾も輸入量が５４％増加した。中国は自国での兵器生産強化で７２％減り、１９９１～９５年以降で初めて１０位以内に入らず、２１位となった。
首位はウクライナで、１００倍以上となる１万１８９６％増。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国ではベルギーが１１４１％増、ドイツが９１４％増だった。ロシアの脅威や米国と欧州の結束が揺らいでいることが背景にある。
