【ブリュッセル共同】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２０日、イラン情勢の悪化を受けた石油の供給混乱による経済的な影響を和らげるため、家庭や企業、政府に向けた対策の提言を発表した。在宅勤務の実施や公共交通機関の利用を呼びかけ、石油消費量の節約を促した。
ＩＥＡ加盟国は原油価格の高騰を受け、過去最大規模となる約４億バレルの石油備蓄の協調放出を始めた。だが、ＩＥＡは供給側の対策だけでは混乱を完全に抑えられないとして「需要側の対応は、消費者の負担を軽くするための重要で即効性のある施策だ」と指摘した。
提言したのは在宅勤務のほか、高速道路での制限速度を時速１０キロ以上引き下げて燃費効率を改善させることや、カーシェアリングの利用拡大だ。
出張で代替手段がある場合には航空機の利用を避けることや、自家用車のナンバーに応じた通行制限なども例示した。
ＩＥＡのビロル事務局長は「石油の供給混乱が迅速に解消しなければ、エネルギー市場や経済への影響は一段と深刻化する」と強調し、幅広い対策を実行する必要性を訴えた。
