政府は３１日の閣議で、武力攻撃を受けた際に住民が避難するシェルターの確保に向けた基本方針を決定した。安全性が高いとされる地下街や地下駐車場といった民間施設の活用促進を明記。短期間の避難に活用できるよう備蓄倉庫や電気設備などを含めた滞在機能の充実を図る。自然災害発生時にも対応可能な「デュアルユース」の必要性も強調した。

　弾道ミサイル攻撃による爆風などを避けられる「緊急一時避難施設」は、２０２５年４月時点で約６万１千カ所指定されているが、うち地下施設は４千カ所余りにとどまっている。

　木原稔官房長官は記者会見で、市区町村単位の人口カバー率１００％を目指すと説明した。