日銀が２７、２８日に開く金融政策決定会合で利上げを見送る公算が大きいことが２０日、分かった。政策金利を０・７５％程度で維持する。原油高止まりで国内物価は上昇も見込まれるが、経済への影響を見極める構えだ。会合後に発表する２０２６年度の物価見通しは引き上げる可能性が高い。
現在の金融環境は、物価の変動も考慮した実質金利が低く緩和的な水準との見方から、日銀は利上げの可能性を模索していた。米とイランの停戦協議も流動的で、最終的には直前まで情勢を確認して判断する。
日銀の植田和男総裁は米ワシントンで１６日（日本時間１７日）に開いた記者会見で、中東情勢悪化に対し「金融政策でどう対応すべきかは非常に難しい」と述べた。「リスクを点検しながら政策を決める」と強調した。
日銀は今春闘で高水準の賃上げが相次いだことを背景に、利上げを継続していく姿勢は変更しない見通し。米イスラエルによるイラン攻撃で原油が高騰し、物価上昇と景気悪化が同時に起きる「スタグフレーション」に陥ることを警戒したとみられる。
