最高裁第１小法廷（宮川美津子裁判長）は２７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る訴訟の上告審弁論を、６月１５日に開くと決めた。弁論は結論を変更するのに必要な手続き。提訴した辺野古周辺住民に、訴訟を起こす資格である原告適格を認めた福岡高裁那覇支部判決が見直される可能性がある。国が上告していた。
訴訟で住民側は、辺野古沿岸部の埋め立てを認めた２０１９年の国土交通相裁決を取り消すよう求めた。２４年５月の高裁支部判決は、原告適格を認めずに住民の訴えを却下した一審那覇地裁判決を取り消し、審理を差し戻した。住民は騒音などの被害に遭う恐れがあり、原告適格があると判断していた。
