【ニューヨーク、ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１日、経営破綻した米格安航空会社（ＬＣＣ）大手のスピリット航空が事業停止に向けた準備に入ったと報じた。米政府による約５億ドル（約７８０億円）の資金支援を巡る交渉が決裂し、資金繰りが行き詰まりつつあるためとしている。
ＷＳＪによると、スピリットはトランプ米政権と、政府が最大９割の株式を取得できる新株予約権を受け取る見返りに資金を注入する案を協議していた。ただ政権内部で支援の是非を巡る対立があったほか、一部の債権者も反対し、合意に至らなかったという。事業停止の時期は明らかになっていない。
トランプ大統領は１日、ホワイトハウスで記者団に「雇用を守りたい」を述べ、救済に改めて意欲を示した。スピリットに対して最終提案をしたと明らかにし、近く内容を発表すると強調した。
中東情勢の緊迫化を背景とした燃料価格の高騰も、収益の圧迫要因となっている。
