全国１０大学が研究目的で墓などから収集したアイヌ民族の遺骨約１５００体のうち、国の対応指針が策定された２０１８年以降、アイヌ団体側に返還されたのが８３体（約５％）にとどまることが３日、共同通信の調査で分かった。過去に大学研究者が遺骨を不適切に収集・管理していたことで身元特定が難航。返還申請には引き渡し先として適格かどうかなどを書面で証明する必要があり、団体側の障壁となっている現状もうかがえる。
調査は、１８年時点で学内に遺骨を保管していた１２大学を対象にアンケートを３月に送付。国が指針を公表した１８年１２月から今年２月末までの返還状況などについて質問し天理大、岡山理科大を除く１０大学が回答した。
その結果、アイヌ団体側に返還されたのは札幌医科大３７体、東京大３５体、新潟大７体、京都大４体の計８３体だった。１３００体は、身元が分からず返還困難と大学側が判断。指針に基づき、北海道白老町の民族共生象徴空間（ウポポイ）にある慰霊施設に移管された。現在８２体が返還に向け各大学に保管されていることも分かった。
