【ベルリン共同】ドイツのメルツ首相は、トランプ米政権によるドイツ駐留米軍の５千人削減決定は、自身がイラン情勢を巡ってトランプ大統領を批判したこととは「無関係だ」と述べ、批判的言動が事態を招いたとの見方に反論した。公共放送ＡＲＤが３日に伝えたインタビューで述べた。

　削減は以前から撤退が議論されていた部隊が対象だとして「少し誇張されているが、新しいことではない」と語った。

　イラン情勢などで「米大統領が異なる見解を持っていることは認めざるを得ない。だが米国が重要なパートナーであるという確信は変わらない」とした。

　メルツ氏は４月下旬、トランプ氏のイラン情勢への対応を「戦略がない」と批判し、同氏が不満を募らせていた。