【キャンベラ共同】高市早苗首相は４日、中東情勢の悪化を受けた補正予算案編成に関し「今日の時点ですぐさま必要な状況と考えていない」と述べた。自民党内で異論が相次ぐ再審制度見直しの刑事訴訟法改正案については「与党内審査の議論もしっかり踏まえ、できる限り速やかに法案を提出するように準備を進める」と強調した。訪問先のオーストラリアで記者団の取材に答えた。
中東情勢への対応には「必要があれば２０２６年度予算の予備費が活用できる」と主張。「経済に与える影響を注視する」とも語り「国民の命と暮らし、経済活動に支障が及ばないよう適切に判断する」と説明した。
