小児医療分野で日本を代表する国立成育医療研究センター（東京）が、同分野の全国的な財政難を踏まえ、遺贈寄付や企業協賛による資金調達モデルの確立に向けた動きを本年度から本格化させたことが６日、分かった。先進医療や療養環境整備の充実につなげる。公的な小児医療機関として全国初の専門部署で成功例を積み上げ、各地の小児病院にノウハウを提供することを目指す。
センターの笠原群生病院長（６０）は取材に「人々の共感の受け皿をつくり、小児医療全体を支える基盤へと広げていきたい」と話している。
センターによると、２０２５年秋に専門部署「ファンドレイジング室」（ＦＲ室）を新設して準備を進め、２６年度から専従職員３人を置いた。まずは年間２億５千万円の調達を目標に掲げ、各地の小児病院が実情に応じて取り入れやすいよう、複数のモデルを提示できるよう検討する。
これまで寄付は広報担当などが兼務し、年間の寄付額は１億円ほど。一方、少子化による患者数減少などにより、赤字額は２３年度２億５千万円、２４年度１億３千万円に上っている。
