再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、開始決定に対する検察抗告を認める記載を削除する一方、例外規定を新設する案を自民党が了承したことについて、１４日の参院法務委員会で質問に立った立憲民主党会派の泉房穂氏（無所属）は「新たな条文をつくる必要はない」と述べ、抗告の全面禁止を求めた。国会提出前の改正案に対し、早速批判が上がった形だ。一方、自民は１４日午前、党内手続きを終えた。
自民が１３日に了承した改正案は「再審開始決定に対し、高裁に即時抗告できる」との本則規定を削除し、十分な根拠がある場合に限り抗告できるとの規定を別に新設するもの。泉氏は「開始決定したら再審開始すればいい。引き延ばすから時間がかかる」と主張。即時抗告を認める条文の削除にとどめるべきだと訴えた。
新設される証拠開示制度についても、開示の対象を「請求理由に関連する証拠」としている点などに「今より証拠が出にくくなる。改悪だ」と指摘。「立法府の責任において修正を果たす」と話した。
