今国会は７月１７日の会期末まで残り２カ月。国会提出が遅れていた再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は今月中に衆院で審議入りする見通しだ。再審開始決定に対する検察抗告を「原則禁止」とした政府案に対し、一部野党は「全面禁止」を主張しており、与野党の攻防が予想される。衆参両院の正副議長は皇室典範改正を目指し、皇族数確保策に関する意見集約を加速させる。

　刑訴法改正案は本会議や委員会の質疑に高市早苗首相の出席を求める「重要広範議案」の一つ。政府が４月上旬に想定した国会提出はずれ込み、今月１５日になった。抗告を一切制限しない当初案に自民党内で批判が相次ぎ、３度の修正を経たためだ。

　中道改革連合、チームみらい、共産党は抗告を例外なく禁止する対案を提出し、国会審議を通じ政府案の修正を迫る考え。与党は参院で少数のため、国民民主党などの協力を取り付けられるかどうかが成否の鍵を握る。

　衆参正副議長は皇族数確保に向けた「立法府の総意」案を取りまとめ、速やかに各党派に提示する方針だ。