【台北共同】台湾外交部（外務省）は１５日夜、米国から台湾への武器売却は継続されるべきだとの立場を表明した。トランプ米大統領が武器売却に関して「近く判断する」と述べたことを受け、声明を出した。中国に対する抑止力を構築する上で重要だと訴えた。

　外交部は声明で「武器売却は米国が台湾関係法に明記している、台湾に対する約束だ」と指摘した。「地域の脅威への共同の抑止力になっている」と述べた。これまでの売却に謝意も示した。

　米国だけでなく日本やフィリピンとの連携も念頭に「友好的な国との協力を強めて権威主義国のもたらすリスクに対処していく」と強調した。