米国内で、規制当局から８０年運転の認可を得た原発は稼働中の２割に当たる２０基に上ることが１９日、日本原子力産業協会の分析で分かった。トランプ大統領は原発の発電能力を４倍にすることを掲げる。新規建設は巨額の費用を要するため、既にある原発を使い倒そうとする思惑が透ける。閉鎖した原発を“復活”させる動きもあるが、専門家は「事故リスクは高まる」と指摘する。

　協会によると米国の当初の運転期間は４０年で、２０年の延長を２度申請できる。今年１月時点で運転中の９４基のうち８８基が６０年運転を認められた。そのうち２０基が８０年運転の認可を取得し、別の５基も申請済みだ。

　トランプ氏は人工知能（ＡＩ）の拡大など電力需要の伸びを見込み昨年５月、原発の発電能力を２０５０年までに２４年の４倍となる４００ギガワットに拡大させる大統領令に署名。だが規制強化などで建設費は高騰し、２３～２４年に運転を始めた南部ジョージア州のボーグル３、４号機は建設費が当初の１４０億ドル（約２兆２２００億円）から３２０億ドルに跳ね上がった。