５日、ロシア・サンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムで演説するプーチン大統領（タス＝共同）
　５日、ロシア・サンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムで演説するプーチン大統領（タス＝共同）

　【モスクワ共同】ドイツのキール世界経済研究所は１１日、ウクライナ侵攻開始から４年３カ月を超えたロシア経済に関する報告書を発表した。経済は崩壊していないものの「構造的基盤が急速にむしばまれ、成長は停滞、財政的余力も乏しく『終局の輪郭』が浮かびつつある」と指摘した。ストックホルム移行経済研究所と連名で発表した。

　報告書は、ロシア各地の製油所などを狙ったウクライナ軍の攻撃が原油の輸出量を減少さているとし、中東情勢の悪化に伴って原油価格が上昇する中でもロシアの財政面での効果は一時的なものにとどまる可能性が高いと指摘。今年第１四半期の原油・ガスによる収入は前年同期比で４５％減だったとした。