兵庫県議会が４度目の継続審議を決めた斎藤元彦知事の給与減額案。地方公務員法（守秘義務）違反容疑で刑事告発された知事が不起訴（嫌疑不十分）となったのを受け、最大会派・自民党を中心に賛否を出す機運が高まったが、１年を経ても結論は先送りされた。告発文書問題を巡る知事の態度はかたくなさを増し、議会との溝を埋める材料は見当たらない。
「最大のタイミングを逃した。これ以上待ったところで、何の判断材料も出てこない」。自民の議員はため息をついた。
知事給与の減額案は、告発文書を作成した元西播磨県民局長（故人）の私的情報が漏えいした問題が発端だ。県の第三者調査委員会は昨年５月に公表した報告書で、斎藤知事らが指示した可能性が高いと指摘。知事は否定する一方、元総務部長の漏えい行為については、県が「知事の指示があったと信じていた」として懲戒処分の内容を決めており、整合性が問われた。
