国内外のカフェなどの商業施設で流れるＢＧＭの使用料を歌手や演奏家、レコード会社が受け取る権利の創設を盛り込んだ改正著作権法が１７日、参院本会議で可決、成立した。これまで作詞家や作曲家にだけ分配していたが、歌手らも対価を受け取る制度が１４２の国・地域で導入済みであることを踏まえ、政府が従来姿勢を転換。諸外国と足並みをそろえることで日本のアーティストらの新たな収入源確保や海外進出を後押しする。公布から３年以内に施行する。
商業施設側には新たな負担が生じることになる。歌手らに支払う使用料の具体額や徴収方法は施行までに検討する。参院文教科学委員会は付帯決議で、小規模店舗や文化芸術・スポーツ団体については支払い免除や減額、段階的導入などの負担軽減措置を求めた。
作詞家や作曲家らに分配している現在のＢＧＭ使用料は、店舗面積５００平方メートル以下の店で年間６千円程度とされる。
近年、Ｊ-ＰＯＰなどの人気が海外で急上昇している。政府はこうした状況を追い風に、制度導入に踏み切った形だ。
