ドローンの性能向上と普及に伴い、テロの脅威が高まっているとして、飛行禁止エリアを対象施設周辺の約３００メートルから約１キロに拡大する改正小型無人機等飛行禁止法が１７日、参院本会議で可決、成立した。

　警察庁が昨年まとめた有識者検討会報告書によると、同法が制定された２０１６年ごろに比べ、ドローンの飛行速度は時速約５０キロから７０～８０キロ程度となり、１５０キロを出せる海外製の機体もある。映像を無線送信できる距離は、２００～３００メートル程度から５００メートル～１０キロ程度に。８０グラム～５キロ程度だった積載重量は３０キロまで増え、銃を搭載し発射の反動に耐えられるタイプもある。

　具体的な規制エリアは今後公表される。地形などによっては１キロ以上となる可能性がある。皇居や首相官邸、米国大使館など対象施設が集まる東京都千代田区から港区にかけての一帯は、広範囲が対象となる見込み。

　改正法は、対象施設周辺（イエローゾーン）の飛行をただちに摘発できるよう定めた。罰則を新設し、６月以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金。