２月の大阪府知事・市長のダブル選は、日本維新の会の看板政策「大阪都構想」への挑戦という党派的な目的で職権乱用に当たるとして、府と市が吉村洋文知事と横山英幸市長に選挙費用など計約３２億円を賠償請求するよう求める住民訴訟を市民の男性が大阪地裁に起こしたことが１８日、分かった。男性は同日記者会見し「２回否決された都構想を問う、不必要で不当な選挙だった」と訴えた。

　ダブル選は、維新代表の吉村知事と、横山市長が都構想の３度目の住民投票挑戦を目指し、任期途中で辞職し出直し選に出馬。主要政党は候補者擁立を見送り、選挙までの期間が短いなどの批判が上がっていた。