経団連の筒井義信会長は６日の定例記者会見で、中国が日本企業・団体に対し軍民両用品目の輸出禁止措置を追加で講じたことについて「極めて遺憾で撤回を求める」と述べた。その上で、今年１月以降に強化された一連の措置の影響が会員企業に広がっているとの認識を示した。
中国商務省は６月２９日、三菱電機子会社など２０の企業・団体を禁輸リストに加えたと発表し、計４０社・団体に拡大した。筒井氏は「少しずつ（影響の）水域が上がっている」と危機感を募らせた。
経団連のほか日中経済協会と日本商工会議所を含む３団体のトップが率いる中国・北京への訪問団派遣にも言及し「具体的な段取りは未定だ」と説明した。今年１月に延期して以降、再開の見通しが立っていない。
