人事院は１７日、各府省の課長級以上の国家公務員を対象に、職責や評価、繁忙度に応じてボーナスを加算する制度に見直すよう、国会と内閣に報告する方針を明らかにした。企業との間で人材獲得競争が激しくなる中、将来の幹部候補の確保や離職防止につなげる目的。８月に見込まれる人事院勧告時に制度の骨格案を示す。

　ボーナスは現在、一律で支給される期末手当と勤務実績に応じた勤勉手当の合計額として、年２回支給されている。

　見直し案は、課長級以上の職員について、基本給を定めた新たな「俸給表」を設けるとともに、人事評価の結果や仕事の繁忙度などを踏まえた「業績等手当」を創設。能力や職務上の役割をより反映できる制度とすることを目指す。

　このほか課長級以上の職員が、仕事の状況に応じた働き方ができるよう本人の裁量で勤務時間を柔軟に配分できる制度の導入も検討する。

　また単身赴任者だけに支給されていた転勤に関する手当を見直し、独身や家族帯同の職員に対象を広げる方針も示した。