政府は２６日、「副首都」構想関連法に基づく副首都の指定要件を、１０月下旬をめどに決める方針を明らかにした。「政令指定都市を特別区に再編」するか、「政令市と道府県が連携協約を結んで必要な行政体制を構築」することを要件の一つとする。関係府省連絡会議の初会合で説明した。

　このほか（１）人口規模（２）経済規模（３）国の出先機関が一定数ある-を要件とする方針も確認。首都直下地震や富士山噴火により東京圏と同時に被災する可能性がある地域は外す方向だ。要件を盛り込んだ政令を、１０月下旬をめどに公布する。

　１１月には、副首都の在り方に関する基本方針の考え方を公表。基本方針は来年１０月をめどにまとめる。