トランプ米政権から制裁対象に指定された国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長は２６日、日本記者クラブのオンライン記者会見に臨み、「制裁を受ける理由はない」として「不利益には抵抗する」と述べた。
米政権は米兵の戦争犯罪捜査などを巡りＩＣＣを敵視。ＩＣＣ自体への制裁も取り沙汰されるが、「ＩＣＣは負けない」と訴え、日本を含むＩＣＣ加盟国に支援を要請したいと述べた。
ＩＣＣは赤根氏を含む裁判官１８人中、９人が制裁対象に指定される異例の事態となっている。制裁を受けると米国内の資産が凍結され、米国の金融システムが事実上利用できなくなる。米国への入国も原則禁じられる。
