中部電力浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正を巡り、中部電は１４日、名古屋市で記者向け説明会を開き、社外の弁護士による調査委員会の報告書を公表した。地震動評価で「虚偽説明」「隠蔽」などの不適切な行為があったと判断。３、４号機の早期再稼働へのプレッシャーなどを背景に「社内に独自の正当化理論があった」と指摘した。勝野哲会長と林欣吾社長は責任を取り辞任する意向を固めており、午後に名古屋市で記者会見。中部電は２基の審査申請を取り下げる方針だ。
報告書は経営層から原子力土建部に対し、再稼働に向けたスケジュールの遅れを叱責する発言があったことが、不正の要因の一つになったと認定した。また、２０１９年と２１年の２回、中部電社内から問題を指摘する内部通報があったが、いずれも適切に対応されなかったとしている。
不正は再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査で、耐震設計の目安として想定すべき最大の揺れ「基準地震動」を決める過程で起きた。
