米国の資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」による巨額詐欺事件の被害弁護団は１５日、東京都内で記者会見し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が回収した資産約５４億円の配当が８月末から始まったと明らかにした。１３年半にわたる被害回復手続きが終結を迎えたことから、弁護団の活動を終了するとした。
配当金を受け取った被害者の女性は会見に同席し「長い道のりだった。ここまでたどり着けて良かった」と安堵の表情を見せた。
被害弁護団の山口広団長は、企業側から資産を回収して被害者に配当できる制度が日本にはないとして、金融庁に法整備を進めるよう求めた。
ＳＥＣが２０２３年７月に配当許可の申し立てを行い、連邦地裁が同１０月、配当許可決定を出していた。
ＭＲＩは、日本人を対象に診療報酬を保険会社に請求できる権利への出資を募り、約８７００人から計約１３００億円を集めたが、１３年に巨額の資産消失疑惑が発覚。米検察当局は出資金を私的に流用したと判断し、１５年に詐欺罪で社長ら３人を起訴した。いずれも有罪判決が確定している。
