障害者の法定雇用率を満たしていない企業に納付金を課す制度に関し、厚生労働省は２１日、現行の従業員１００人超から対象企業を広げ、８０人超とする案を労働政策審議会分科会に示した。未達成だと不足１人分で月５万円の納付金を課している。比較的規模が小さい企業にも雇用を促し、社会全体で就労拡大に取り組む機運をつくる狙いがある。

　中小企業団体の委員は、物価高による経営環境悪化や障害者支援に当たる人員不足から「強く反対する」と述べた。

　法定雇用率は従業員の一定割合以上の雇用を企業に義務付ける制度で、７月から２・７％に引き上げられた。従業員３７・５人以上につき１人の雇用義務がある。