近畿と周辺の１０府県でつくる近畿ブロック知事会議が２１日、京都市で開かれた。北陸新幹線の敦賀（福井県）-新大阪延伸を巡り、福井、京都、大阪３府県の知事が、工事に伴う地下水への影響を不安視する京都府内の声を念頭に「懸念などを払拭するため最善を尽くす」よう国に求めることを提案し、知事会議として要望する方針で一致した。

　１１月末ごろに実施する国への要望の一項目として盛り込む。国と地方の財政負担割合の見直しなどによる沿線自治体の負担極小化や、一日も早い全線開業の実現に向けた具体的なスケジュールの明示も求める。

　福井県の石田嵩人知事は会議で「沿線自治体の十分な理解を得ながら丁寧に進めていくことが全線開業の一番の近道だ、と国に求めたい」と述べた。