公明党、民主改革の会、中道改革連合は２１日、３党合同の政調全体会議を開き、政府提出の消費税減税関連法案を巡る対応を協議した。物価高対策として即効性を重視し、非効率な減税よりも給付の方が望ましいとの方針で一致した。３党で組む衆院の統一会派「中道」として法案の賛否を擦り合わせ、他の野党との連携も図る構えだ。
公明は、飲食料品の消費税率を２年間に限り８％から１％へ引き下げる政府法案は「非効率だ」と指摘。対案として、２年間で国民１人当たり約８万円の給付を主張する。民主改革は、国民１人当たり一律４万円を速やかに給付した後、所得連動型の給付制度を導入すべきだとしている。
