陸上自衛隊の情報収集部隊「現地情報隊」（朝霞駐屯地）が市民らを対象に、身分を明らかにせず収集した個人情報を報告書にまとめ組織的に管理していたことが４日、複数の元隊員らへの取材で分かった。調査項目には「思想・信条」や「性的嗜好」もあった。隊内では「協力者をつくるために思想を知る必要がある」との理由で正当化されていた。不正な手段で個人情報を取得してはならないなどとする個人情報保護法に抵触する恐れがある。
小泉進次郎防衛相はこれまでの記者会見で「不適切な活動を行ったことは確認されていない」と述べた上で、報告書の存在を認めていない。
元隊員らによると、同隊では、アフリカや東南アジアなどの特定国の担当を隊員ごとに割り振っていた。隊員は、担当国の出身で日本国内に居住する飲食店経営者や日本人研究者らに接触。現地情勢を調べるとともに、個人情報を収集し「個人ＢＳＤ（ベーシック・ソース・データ）報告書」に記入していた。
共同通信が入手した報告書には身体的特徴や住所、電話番号、勤務先といった計４１の調査項目があった。
