１月に再稼働した東京電力柏崎刈羽原発に関し、地元新潟県の柏崎市と刈羽村の住民らが１１日、同市で東電関係者らと意見交換した。同原発で不適切事案が続いたことから、原発の安全運転に関する質問が相次いだ。

　会合は、地元住民による同原発の監視と提言を目的として設立された「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」が開催。出席した委員は、核物質防護事案の公表を早めるよう求めたり、社内教育に問題があると指摘したりした。

　東京電力ホールディングスの小早川智明社長は、公表に時間を要する理由を「模倣やテロを助長する恐れがあり、公表前に対策が必要」と説明。核物質防護の不適切事案に関し「重要性やルールの目的を十分に定着させることができなかった。人材育成、業務の管理に原因があった」と語った。