日本新聞協会は１１日、北海道新聞社の男性記者がロシア当局に拘束され、解放が実現されていないことに抗議し、即時解放を断固として求める声明を発表した。拘束の判明から間もなく１カ月となることに合わせた対応で、日本政府にも最大限の外交努力を求めた。

　声明は、取材・報道や表現の自由は民主主義社会の根幹をなすもので、不当に侵害され、妨げられることはあってはならないと強調。「記者と北海道新聞社に深く共感し、揺るぎない連帯の意を表明する」とした。

　日本政府に、記者の安全確保と即時解放に向け、各国との連携を一層深めるよう要請した。

　日本記者クラブも１１日、即時解放を求める声明を出した。