高市早苗首相は１１日の経済財政諮問会議で、公共インフラの投資基準の緩和について「できるだけ速やかに結論を出し、２０２７年度から実行に移してほしい」と井林辰憲国土交通相に指示した。公共事業の費用対効果の算定が厳格すぎるとの指摘があり、地方での投資を促進して力強い成長につなげる狙いがある。
道路や橋などへの投資判断は、将来発生する費用と効果を現在価値に換算する際に使う「社会的割引率」が重視されている。割引率を現状の年４％から引き下げると投資効果が大きく試算され、事業が進みやすくなる可能性がある。
会議では、自治体が地元企業などに発注する事業の契約価格が低く、人件費や資材費の上昇を十分に反映できていないことも問題視された。民間議員は価格転嫁を進める自治体への財政上の優遇を強化するよう求めた。行政事務の効率化に向け、政府が人工知能（ＡＩ）活用の基盤を整備することも提案した。
首相は「公共インフラの集約、再編、予防、保全について国が一歩前に出て自治体の取り組みを後押してほしい」とも注文した。
