片山さつき財務相は16日の参院特別委員会で、所得連動型の現金給付制度「就業者負担軽減支援金」を巡り、対象者の年収上限を450万円超とする可能性に言及した。高市早苗首相は就業者全体の半数以上を対象とする意向を13日に表明。3千万人超に当たる。片山氏は統計に基づくイメージとして年収100万~450万円程度が3千万人に該当すると説明した。

 給付を先行導入する2027、28両年度の支給額は最大で年2万5千円を基本に検討する。住民税が課されない低所得者には一律5千円を支給し、子ども1人に5千円程度を上乗せする方向だ。片山氏はこうした見通しについて「最新のデータに基づいた分析、精査を行う」と付け加えた。