【アンタルヤ共同】国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)議長国トルコと交渉議長のオーストラリアは19日、成果文書の新たな草案を公表した。トルコが提案する電化割合を2035年までに世界で35%にする目標は維持されたものの、温室効果ガス排出の原因となる化石燃料からの脱却への言及はなくなった。

 草案では、家庭や産業での動力源を電気に切り替える電化が、温室ガスの排出削減やエネルギー安全保障、経済発展に大きな恩恵をもたらすと指摘。各国の事情に応じて異なる選択肢を取ることを認めつつ、35%の電化率を目指すとした。

 また、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が機能し、採択以前には産業革命前に比べ4度上昇すると見込まれていたが、2・6度程度まで抑えられるとした。気温上昇を1・5度に抑えるとの協定の目標を超過する見通しには「深い懸念」を示した。