赤沢亮正経済再生担当相は、トランプ米政権が７日に発動した新たな相互関税で、日本の負担を軽減する特例措置を認める方針を示したと説明した。先の合意から約２週間で日本が再協議に追い込まれた背景に、共同文書を作成しなかったことがあるのは明らか。しかし赤沢氏は正当性を訴え、今回も口約束だった。「空手形」の懸念は拭えず、事態収束はまだ見通せない。