関税合意の対米投資を巡る日米の立場
　関税合意の対米投資を巡る日米の立場

　政府が、米関税引き下げと引き換えに受け入れた５５００億ドル（約８０兆円）の対米投資の枠組みを確認する共同文書を作成する方向となった。玉虫色の合意が最善とみて文書化を渋ってきたが、米側がいつまでも自動車関税の引き下げ時期などを明確にせず、またも譲歩を迫られることになった。米閣僚が宣言した今週の「合意発表」にも困惑が広がっている。