国際協力機構（ＪＩＣＡ）が９月、アフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業を撤回した。交流サイト（ＳＮＳ）で「移民を促進する」など誤った内容の投稿が相次ぎ、当該自治体への抗議活動が激化していた。公表から約１カ月間の動きを、Ｘ（旧ツイッター）上の投稿を分析するメルトウォーター社のツールを用い検証すると、誤った声明や報道を引用した投稿が急激に拡散。抗議を促す呼びかけや、あおりに応じ、批判が現実世界に波及した過程が浮かび上がった。日本政府などによる訂正の対応も後手に回った。
【ホームタウン事業撤回・ＳＮＳ分析】誤情報あおり、現実へ波及 声明・報道引用で急拡散 「移民促進」の訂正後手
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