ブラジルで開かれた国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）が閉幕した。参加各国の意見がまとまらずに会期を延長したが、最終的に合意文書を採択した。文書では、気候変動による災害に備える「適応資金」を２０３５年までに少なくとも３倍にする努力を求めるとしたほか、産業革命前からの平均気温上昇を１・５度に抑える国際枠組み「パリ協定」の目標達成に向け、対策の加速を促すとした。
各国の立場が異なる中、かろうじて合意にこぎつけ、多国間協調の必要性を確認した。この点は成果であり、一定の意義が認められる。
しかし焦点となった「化石燃料からの脱却」や、脱却を具体化させるための「工程表」の策定は合意が得られず、文書への記載を断念した。今年は「パリ協定」の採択から１０年の節目だった。地球温暖化を抑える踏み込んだ具体策が打ち出せなかったのは残念でならない。
山林火災や豪雨災害が世界各地で続発するなど、気候危機は深刻さを増している。アフリカのモーリシャスは会議で「温暖化は私たちの森を焼き、サンゴを死滅させ、回復不能な損害を生態系に与えている」と現状を訴えた。強力な対策がなければ、今世紀中に２・８度も気温が上昇してしまうとの試算もある。
にもかかわらず、国連が求めていた３５年の温室効果ガス排出削減目標を、期限の９月末までに出した国は３割だった。会期中に提出した国を含めても６割程度にとどまった。
各国の対応が鈍くなった原因の一つに、会議を主導すべき米国の欠席がある。トランプ大統領は温暖化対策を「史上最大の詐欺」と称し、パリ協定からの離脱を表明した。世界２位の温室ガス排出大国が気候危機から目をそらし、責任を免れようとする姿勢は到底容認できない。
議長国のブラジルは、石油や天然ガスなど化石燃料への依存から脱却するため、低減に向けた工程表の作成を主張した。欧州連合（ＥＵ）や南米コロンビアなど８０カ国以上が賛同を表明した一方で、産油国のサウジアラビアやロシアなどが強く反発し、合意文書案から削られた。
日本も石炭火力などを当面活用したいとの意向から賛意を示さなかった。先進国としての立場を自覚し、危機感を共有しなければ、国際社会からの批判は強まるばかりだ。
ＣＯＰ３０では実現しなかったが、工程表の策定を求めた国々は来年４月に国際会議を独自に開く方針を決めた。こうした意欲的な取り組みを重ね、化石燃料から脱却する道を探らねばならない。日本も後ろ向きの姿勢を改め、温暖化対策を主導する役割を積極的に果たすべきだ。
