立憲民主党と公明党が新党結成で合意した。両党の野田佳彦、斉藤鉄夫各代表が新党の共同代表に就き、党名は「中道改革連合」に決まった。
高市早苗首相は２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を固めている。新党は中道を旗印に掲げ、保守色を強める高市政権に対抗する狙いだ。首相が高い支持率を維持する中、単独では打開策が見当たらない両党の危機感が背景にある。
中道とは何かについて、野田氏は「国民生活に根差し、暮らしを底上げする現実的な政策を打ち出す勢力」と位置付ける。斉藤氏は「異なる意見を聴き、粘り強い対話で合意形成を図る政治手法」と説明した。
勇ましい言葉で分断をあおるのでなく、少数派の声にも耳を傾けて共生社会を目指す。多様な民意を受け止める、新たな結集軸となるなら意義は大きい。
新党の衆院議員は１７０人規模になるとみられ、自民党の１９９議席に迫る。衆院選では公明が小選挙区から撤退して立民出身の候補者を支援し、公明出身候補は比例代表の統一名簿で優遇する。こうした選挙協力が機能すれば、与野党逆転も視野に入り、衆院選は一気に「政権選択」の意味合いを帯びる。
だが、異例の短期決戦で、急ごしらえの新党が有権者に受け入れられるかは見通せない。トップダウンの決定には、両党内や他の野党から戸惑いや異論の声が上がる。
選挙目当ての数合わせにとどまらず、説得力のある選択肢を示せるかが成否の鍵となる。物価高対策や経済政策、社会保障など暮らしに直結する分野で、中道の理念を具体的な政策としてかたちにする必要がある。
選択的夫婦別姓制度の導入や自民党派閥裏金事件を受けた政治改革、非核三原則の堅持など両党がもともと一致する政策は高市政権との違いが明確だ。選挙公約とし、実現の道筋を示してもらいたい。
一方、公明が自公政権で推し進めた安全保障法制や原発活用方針、憲法改正の考え方では立民との隔たりがある。国の基本政策であり、双方がどう歩み寄るかによって新党の姿は変わってくる。議論を避けず国民に丁寧に説明しなければならない。
