滋賀銀行と、大阪府が地盤の池田泉州銀行を傘下に持つ池田泉州ホールディングス（ＨＤ）が、２０２８年４月の経営統合に向けて協議することで基本合意した。
人口減と金利上昇で地方銀行の経営環境は厳しさを増している。経営統合による規模拡大で預金を広く集め、融資を増やして収益力を高める狙いがある。中小企業や個人など顧客の資金需要にきめ細かく応え、地域の活性化に貢献してほしい。
双方の今年３月末時点の総資産は単純合計で１４兆２千億円規模となり、京都銀行を擁する京都フィナンシャルグループ（ＦＧ）の約１２兆円を上回って近畿で最大の地銀グループとなる。経営の効率化を進め、財務基盤を強固にして多様な金融サービスを提供するとしている。両行の銀行名は維持する方針だ。
滋賀銀の久保田真也頭取は会見で「関西の成長を自らつくりだす金融グループになる」と述べた。企業の経営支援や事業承継、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）、個人向けの資産形成などのサービスに、どれだけ統合効果が出せるかが問われよう。
近畿では地銀各行がそれぞれの営業地盤を固めながら他府県に「越境出店」するなど、ネット銀行も含めた競争が激化していた。滋賀銀と池田泉州ＨＤは４月に資本業務提携を締結し、約半年で経営統合の方針へとかじを切った。
日銀による「金利のある世界」の復活で、金融機関は経営環境の変化に身構える。ゼロ・マイナス金利下では投資信託販売などの手数料ビジネスに傾注したが、預金金利と貸出金利の上昇で、本業の「利ざや」を稼ぐ力が金融機関の経営を大きく左右するためだ。収益力格差が広がるとの指摘もある。
とりわけ営業エリアの人口減が進む地銀の危機感は強く、全国で再編が相次ぐ。新潟県を地盤とする第四北越ＦＧと群馬銀行、千葉銀行と千葉興業銀行は、いずれも２７年４月の経営統合で合意した。静岡銀行を傘下に持つしずおかＦＧと名古屋銀行、青森と岩手、秋田３県の地銀勢も２８年４月の統合を目指すなど県境を越えた合従連衡も目立つ。
ただ、地銀の規模が拡大すると借り手への「支配力」が強まり、企業が不利な条件での借り入れをのまざるを得ない事態が懸念される。
中小・中堅企業の融資を担う地銀は、顧客の経営課題を金融面で支えることに存在意義がある。地銀の経営統合は自社の生き残りだけでなく、地域経済を支える企業の成長と発展を支援するのが本筋だ。借り手側の企業は資金調達などを見直し、財務体質の改善、強化につなげてもらいたい。
