新築マンションの供給減少が加速している。2025年の首都圏の新築マンションの供給戸数は2万1962戸と、00年のピークから8割近く減少した。建築コストが高騰する中、業界最大手である三井不動産レジデンシャルの山田貴夫副社長執行役員は新築物件を開発する条件について「共働き世帯のニーズに合致するかどうか」と指摘する。
不動産経済研究所（東京・新宿）によると、25年の新築マンションは前年比4.5%減で、1973年の調査開始以来、過去最少を更新した。一方、平均価格は前年比17.4%増の9182万円となり、過去最高値を更新した。
