テレワークの普及により、働く場所だけでなく「どこに住むか」というライフスタイルの選択肢が広がっています。株式会社LASSIC（東京都港区）が運営するWEBメディア『テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）』が実施した「テレワークの実施状況と居住地選択」に関する調査によると、フルリモート勤務・ハイブリッド勤務の約5人に1人が地方・郊外に住んでテレワークをしているのに対して、フル出社の人では4.9％にとどまることが分かりました。
調査は、テレワーク／リモートワークを経験したことがある全国の20～65歳のワーキングパーソン男女1004人を対象として、2026年7月にインターネットで実施されました。
まず、「テレワーク中の住まい」について、出社形態別に調べたところ、フルリモート・ハイブリッド勤務（616人）の人のうち、約5人に1人が「地方・郊外に住んでテレワーク」（もともと地方・郊外に住みテレワークが定着した10.2％、テレワークを機に地方・郊外へ移住した6.2％、都心から近郊（同じ通勤圏内）へ引っ越した5.4％）と回答。
それに対して、フル出社（388人）の人では、「地方・郊外に住んでテレワーク」（同2.6％、1.5％、0.8％）はわずか4.9％にとどまり、出社頻度が少ない人ほど、都心に縛られず地方や郊外で暮らすスタイルを実現している様子がうかがえました。
また、住まいを変える代わりに「自宅をテレワーク向けに見直した」と答えた人は全体の11.5％にのぼり、居住環境のアップデートに取り組む人も多く見られました。
テレワークの継続意向別に見ると、今後もテレワークを「今と同じか、それ以上続けたい」と考えている人（606人）のうち、地方・郊外に住んでテレワークをしている人は17.7％で、それ以外の人（398人）の11.6％を上回り、テレワークを継続したい意向が強い人ほど、実際に地方移住や郊外生活へと一歩を踏み出していることが分かります。
年代別では、特に20代（32.6％）や30代（19.5％）の若手層を中心に、柔軟な働き方を生かして暮らしの拠点を移すライフスタイルが支持されているようです。
なお、すでに住まいを変えた人だけでなく、「住まいは変えていないが、地方・郊外への移住に関心がある」とした人は全体の12.3％（住まいは変えていないが、地方移住に関心はある6.1％、移住したくても、仕事の内容や家族の事情で選べない3.2％、住まいは変えていないが、地方・郊外移住を具体的に検討している3.0％）。
仕事や家庭の事情から踏み切れていないものの、理想のライフスタイルとして地方や郊外での暮らしに魅力を感じている潜在層の多さが垣間見える結果となりました。
◇ ◇
【出典】
▽株式会社LASSIC
