神戸市兵庫区の湊川中央小売市場などが進めている市街地再開発事業の組合設立申請が六日、神戸市に出された。高層ビルの住宅部分を被災者用の市営住宅として市が借り上げることになっている。白地地域での組合施行による震災復興再開発事業では初申請。

　同区荒田町四の「湊川中央周辺地区」（〇・五四ヘクタール）は、戦後すぐに建てられた木造店舗が密集。一九九二年十一月、再開発準備組合を設立し、まちづくりを進めていたが、震災で約八割が全半壊。計画は昨年十一月、都市計画決定された。

　計画では住宅・都市整備公団が組合に参加して地下一階、地上十七階のビルを建てる。店舗は一階と地下一階に配置。残りを百五十戸の住宅にあて約百三十戸を市が災害公営住宅として二十年契約で借り上げる。総事業費約六十二億円で約二十億円の補助を受ける。

　組合には商店主など権利者八十八人が参加。県の認可を受けた後、九月に組合の設立総会を開催。権利変換の認可後、九八年二月に着工し、二〇〇〇年の完成を目指す。再開発準備組合の福永秀也理事長（７３）は「ようやくここまできた。湊川全体の活性化につなげたい」と話している。