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 神戸市と神戸市住宅供給公社は九日、阪神大震災で被災、土地を持っていながら、年齢制限などで融資が受けられず、一戸建ての自宅が再建できない高齢者らを対象に、定期借地権を利用した新しい住宅再建支援策を発表した。公社が土地を買い取り、住宅を建設、元の土地所有者に分譲する。土地に抵当権があり、新たな融資が受けられない人も利用できる。底地を買い取って一戸建ての支援に踏み込むのは、全国で初めての試み。

 震災で自宅がつぶれ、まだ再建できない被災者は多い。原因の一つは、年齢や収入などで、資金融資が受けられないことだという。

 新制度は、土地を公社が買い取り、所有権を移転。その上に住宅を建築し、元の土地所有者に長期の分割払いで分譲する。元の土地所有者は、(1)土地、建物とも分譲を受け、買い戻す(2)建物のみ買い戻し、土地は定期借地権(五十年)を使って賃貸する・の二つの方法を選択することができる。

 手元に残る土地売却資金は、分譲支払いにも、抵当権解消に充てることもできるため、すでに土地を担保に融資を受けている人にも自宅再建の道が開けてくる。

 同市の試算したモデルケース(土地代一千万円、建物費用千五百万円、償還二十五年)では、土地所有者は一千万円を手にし、(1)、(2)のケースを選択、(1)の場合は毎月約七万五千円を支払う。定期借地権を活用する(2)では、毎月約五万一千円(建物の約三万五千円と、土地賃貸料として、土地代の二%にあたる約一万六千円)で、約二万四千円安くなる。

 同市は公社に資金を貸し付けるが、公社の金利負担がなくなれば、土地の賃貸価格が抑えられるため、阪神・淡路大震災復興基金から金利分の補てんができるよう兵庫県と調整している。

 同市は九月市会に、今年度二十件分の二億八千二百万円を補正予算として提案する。十一月からの実施を目指し、区画整理地域や白地地域の一戸建て住宅の早期再建に結び付けたい考えだ。

 同市はこのほど、生活に困窮している高齢者を対象に、土地を担保に生活費を融資する制度を新たにつくる方針も明らかにしている。

1997/9/9

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