ふるさと納税の基準違反で制度から除外され、同市の第三者調査委員会（委員長＝河瀬真弁護士）に、除外期限を迎えても復帰は難しいと指摘された洲本市。市の温泉利用券発行に伴う経費支出に加え、高額寄付者に付けた市独自のポイントに関する支出も大きな足かせになることが、新たに分かった。問題が山積する中、第三者委は９月上旬をめどに最終報告書をまとめる。（荻野俊太郎）