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 兵庫県伊丹市が12日に発表した2021年度当初予算案は、4月の市長選を控えた骨格予算となる中で、大型公共事業の本格的な着手と、行政のデジタル化対応に重点が置かれた。市債残高のうち、主に投資的な経費に使われる普通債が前年度(決算見込み)比で12・5%増の366億5700万円となったことについて、藤原保幸市長は「財政の健全化に向けて長年努力してきた。今こそ未来に向けて必要な施設の投資をするタイミングだ」と語った。

 子育て支援では、22年4月に開園予定の南西部こども園の新築工事を行う。同園の開園で、数年かけて実施してきた市立幼稚園の統廃合とこども園の新設(計3園)が完了する。また、保育需要の高い地域で、定員210人分の私立保育所の整備を支援する。

 新保健センターの整備では、旧中央公民館を解体し、保健センター、口腔(こうくう)保健センター、休日応急診療所の3施設を集約した複合施設を整備。22年11月の新庁舎オープンに合わせて供用開始を目指す。また、高齢者の介護予防や生活習慣病予防などの普及啓発に積極的に取り組む。

 市営神津墓地(同市岩屋1)に設ける合葬式墓地は1万体の収容を想定。4月から申し込みが始まる。老朽化した市営斎場の整備事業にも着手する。

 自転車マナーの向上と事故防止のため、市内では4エリア目となる自転車レーンを、市道昆陽車塚線の1・4キロの区間に整備する。

 市の貯金に当たる財政調整基金残高は、土地の売却などで69億円となる。

 また20年度2月の補正予算で、市立伊丹病院と公立学校の感染症予防対策を盛り込んだ。学校用に消毒液を追加購入し、感染状況に応じて家庭学習で取り組むドリルやノートの購入にあてる。(久保田麻依子)

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