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 11日で発生から10年となった東日本大震災で、兵庫・阪神南地域の3市がこれまで被災地の宮城県に職員計138人を中長期派遣(2カ月以上)したことが神戸新聞社のまとめで分かった。阪神・淡路大震災の経験を生かし、区画整理や道路、港湾の再建などに取り組んだ。2021年度も1人を派遣する西宮市は「息長く、可能な限り復興への力になりたい」としている。(竹本拓也)

 3市の中長期派遣者数は、西宮市が県内市町で最多の89人、尼崎市32人、芦屋市17人だった。三田市を含む阪神間7市1町で219人に上った。

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